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事業内容
【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】 1881年1月(明治14年)の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs(※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標)の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進!】 「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 ① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 ② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 ③ 事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。
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提供リソース
ヘルスケア、物流、まちづくり、海洋保全・資源の4つをテーマに、様々なパートナー様と連携を加速させ、社会課題を解決するイノベーションを創出したいと考えています。 【ヘルスケア領域】IoT通信技術 / データ所有者検知/ブロックチェーン/ Exaas /SI・保守技術 / センシング技術 / 医療アドバイス・ 【物流領域】LocoMobi2.0 / V2X /プロジェクションアッセンブリー / 需要予測 / 様々なシステムとの柔軟で簡易な接続技術 【まちづくり領域】5感センシング認識技術(言語・位置・感情推定) / AIエッジ端末 【海洋領域】水中音響技術 / 実装技術(高耐環境性)・
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応援されています! 部門長 藤原雄彦 -
応援されています! -
事業内容
【食とアミノサイエンスのリーディングカンパニーとして、新たな価値創造に取り組む】 味の素グループは、創業以来100年あまりにわたるアミノ酸研究に基づく「先端バイオ・ファイン技術」と、そこから生まれた「おいしさ設計技術」、そして「徹底した現地・顧客適合のマーケティング力」を活かして、現在、130を超える国・地域に根差したビジネスを展開しています。 ライフスタイルの多様化、フードロスの増加、そして地球持続性など、様々な課題がある中で、日本だけではなく世界各国・地域の現状に合わせて、食と健康の未来を創造していきたいと考えています。そのためには、味の素だけではなく、様々な共創パートナーとの提携が欠かせません。 味の素グループは常時、各部門との共創窓口を設けており、サービス設計・共同展開・共同研究・出資など、あらゆる形でのスピーディーな共創を進める体制を設けています。ともに未来を拓いていく、アイデアや技術をお待ちしております。
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提供リソース
●マーケティング・ビジネス実装: ・130超の国・地域における製品展開 ・加工食品メーカー、中食・外食産業へのソリューション展開 ●共同研究開発: ・世界14か国の研究開発拠点における約1,700名の研究開発体制 ・世界24の国・地域に展開する工場設備 ●共創によるスケールアップ: ・戦略投資 ・ビジネスパートナーとの新価値共創拠点(クライアント・イノベーション・センター) ・ ・
マネージャー 安居 昌子 -
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事業内容
【ERPソフトウェア世界市場シェア1位を誇るSAPが仕掛けるプログラムが日本上陸】企業経営の根幹を支えるヨーロッパ最大級のソフトウェア会社であるSAP。 企業のビジネスプロセスの最適化とイノベーションを実現するインテリジェントソリューションを求め続ける中で、エコシステムの構築によるさらなる価値提供を目的とし、スタートアップのビジネス実装を支援するプログラム「SAP.iO Foundry」を世界8都市で展開。 これまでにサンフランシスコ、ベルリン、ニューヨーク、パリ、テルアビブ、ミュンヘン、シンガポールの各都市で実績があり、年間50以上(累計200社)のスタートアップを支援してきた「SAP.iO Foundry」が、2019年に日本に上陸。 【B2B/エンタープライズへのビジネス実装を目的とした“実践型”アクセラレータープログラム】インキュベーションを目的としたスタートアップ支援ではなく、「どうすれば、B2B/大企業の顧客へビジネス実装できるか」にシンプルにフォーカスした“実践型”のアクセラレータープログラム。 企業経営の基幹を支えてきたからこそ、顧客のリアルな事業データ・業務オペレーションまで熟知しているSAP。 顧客との深い関係性をもつSAPだからこそ知りえる、大企業のリアルなニーズを踏まえた共同提案やPoCの機会、大企業向け営業戦略やマーケティング、プライシングまで本プログラムでしか聞けない実践ノウハウが詰まったワークショップを実施。 また、営業本部長クラス・グローバルのSAPプロダクト技術責任者等のキーマンも参加するメンタリングなど、充実した3か月間の短期集中プログラム。 今回日本で2回目の開催となる「SAP.iO Foundry Tokyo 2020 Spring Cohort Program」募集期間は2020年1月20日まで。採択後、2020年3月から6月まで支援プログラムを実施。 プログラム詳細・応募はこちらから→https://www.f6s.com/sap.io-foundrytokyo-industry4.0-2020/apply
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提供リソース
3ヶ月間にわたってメンターによるB2B向け事業戦略の構築支援、SAPテクノロジーや産業界のデータと連携とSAP顧客への共同提案の推進 ■B2B向け事業戦略に関するメンタリング: SAPがこれまで培ってきた大企業向けビジネスのノウハウをはじめ、事業戦略立案、営業、マーケティングなどの幅広い分野の知見を共有 (顧客との関係性構築プロセスや、大企業向けのプライシングなど実践ノウハウを中心としたワークショップを実施) ■テクニカルメンタリング: ERPを初めとしたSAP製品とのAPI等を通じたインテグレーションのための開発環境の提供、機械学習やIoTなどのSAPが有する先端技術へのアクセス ■ビジネス検証の機会 SAP顧客への共同アプローチの機会 (前回プログラムでは、各業界を代表する大企業へ3か月間で計36社へ訪問・2件のPoCが決定)・・
Director, Head of SAP.iO Foundry Tokyo 大山 健司 -
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事業内容
「100個の新産業の共創」を目指し、一般社団法人Japan Innovation Networkと共同で「新産業共創スタジオ」を運営しています。アカデミアでの研究とプロジェクトの実践を通じて独自開発した新産業共創プロセスに基づき、社会起点で「新しい目的(新産業テーマ)」を定義し、様々なステークホルダーとの「新しい関係性」の構築を通て新産業を共創していきます。多様なステークホルダーが目的志向で効果的に共創していくための「新しい共通言語」をプログラム(Industry-up Studio Program)の中で提供していきます。個社の事業ではなく、新産業にフォーカスした事業共創のプラットフォーム、アクセラレータです。 【多様な経験を積んだビジネスパーソンが「新産業」を生み出すことを目指して創業】SUNDREDを率いるのは、レノボ・ジャパンの代表取締役社長を務めるなど、多くの企業で要職を担ってきた留目真伸。また、金子コードの代表取締役社長である金子智樹、ソニー出身で共創支援を行うコンセラクスの代表取締役を務める住友滋の2名も取締役/パートナーとして参画。この3名が、「新産業」を生み出すという共通するビジョンを掲げて、SUNDREDは立ち上がりました。
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提供リソース
1. 新産業共創のためのフレームワークとツールキットを提供します。「新産業の共創」には個社の新規事業開発、スタートアップの起業のプロセスとも全く異なる視点・考え方、プロセスが求められます。また、複数社が、既存の目的・既存の取引関係を超えて、一つの「新しい目的」に向けて「新しい関係性」を構築していくためには、参加者間でマインドセットや行動様式、知財の取り扱いや成果の分配に関するルール等「新しい共通言語」を共有することが必要です。プロジェクトの実践と最新のアカデミア等での研究をもとに独自開発した新産業共創のための各種フレームワークとツールキットを提供します。 2. 新産業の設計図となる「エコシステム構想書」を作成し、その実現に必要なエコシステムパートナーを開拓・獲得し、「クエストチーム」を組成していきます。新産業の領域に関わるステークホルダーや専門家の知恵を集約し、新産業を構成するプラットフォーム型事業、アプリケーション型事業、その実現のキーとなるトリガー事業を可視化した「エコシステム構想書」を作成し、追加で必要となる「エコシステムパートナー」の開拓・獲得を行っていきます。「エコシステム構想書」はいわば新産業の設計図であり、これをもとに各社は実現可能性の高い自社の新規事業(プラットフォーム型事業、アプリケーション型事業)を構想することが可能となります。 3. 新産業共創に関わる各社の事業に求められる人材の獲得と育成を支援します。新しいパラダイムにおける新しい価値創造においてはこれまでと違うタイプの人材が求められます。自分事として「新しい目的」を優先して行動していく意思、多様なステークホルダーとオープンかつフラットに接して自己をも変容させて「新しい関係性」を構築して成果を上げていく力、新しい価値創造に求められるケイパビリティ、スキルを学び続ける姿勢を持つ人材です。新産業共創スタジオでは、これらの資質を持って枠を超えて行動する人材を「インタープレナー」と呼び、必要に応じてプロジェクトにアサインしていく仕組みを構築しています。新産業の領域において自社の事業展開を行っていくにあたって各社のニーズにあった人材の獲得および、プログラムを通じての各社の人材育成も支援します。・ ・
代表取締役 / パートナー 留目 真伸 -
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事業内容
<100年超の実績を持ち、総合建設業を展開>1910年に創業し、100年を超える実績と信頼を積み上げてきた当社は、大和ハウスグループの一員として国内建設事業を軸に海外事業や都市再生事業を展開しています。当社が目指しているのは、人の心を豊かにする未来の社会・街づくりに向けた、快適で豊かな“高環境づくり”。そんな未来を切り拓いていくために、自前主義から脱却し、共創パートナーと事業アイデアや新しい技術を磨いていこうと考えています。そのための取り組みが、「FUJITA Open Innovation」なのです。 <ビジネス実装力と技術、海外に強み>当社は、国内外で年間平均約300カ所の建設現場を手がけているだけではなく、市街地の再開発など街づくりのノウハウも有しています。さらに、長年当社が培ってきた技術を集積した「フジタ技術センター」(神奈川県厚木市)の協力体制も整えており、共創パートナー企業と共に、ビジネスを実装させる“場”や“知見”が数多くあります。また、当社は海外事業にも注力しており、中国・メキシコにおいては日系ゼネコントップクラスのシェア保有。全世界に広がるネットワークを活かすことも可能です。
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提供リソース
①建設現場におけるビジネス実装力・国内外の建設現場(年間平均約300カ所) ・建設技術のノウハウ ・土地開発の経験・ノウハウ (街づくりノウハウ:市街地再開発事業、土地区画整理事業、不動産投資事業等でのPoC等の提案) ・ ②研究開発・技術センター(共同研究・共同開発) ・保有特許(519件、2018年度末)・ ③国内外ネットワーク・国内外の拠点(国内18ヵ所、海外16カ所) ※中国・メキシコにおいては日系ゼネコントップクラスのシェア保有 ・大和ハウスグループのネットワーク ・多様な業種の顧客チャネル(自動車産業、物流、医療・医薬等) ④その他・資金援助 ・出資検討
担当課長 加藤 高之 -
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事業内容
まだ世の中にない、新しいスタイルを生み出していきたい。 マンション管理、ファシリティコンサルティングを中心に事業展開をしてきた大和ライフネクスト。リクルートのDNAと大和ハウスグループのリソースが掛け合わさった私たちは人・街・暮らしの未来を創るため、自らも常に進化し続けてきました。 今回、既存事業の更なる発展と、新たな事業の柱を立ち上げるため 革新的なサービス・技術との共創による価値創造を よりスピーディーに実現させるため、期間を限定せず、常に挑戦できるスキームを設けました。 既存事業では、収益構造を改革し、より生産性を向上させた次世代の不動産管理モデルをリードしていきたいと考えています。また、不動産を支えてきた私たちだからこそできる暮らし・街の新たなフィールドで、新事業創出・拡大を目指します。 共に、未来を切り開いていくパートナーをお待ちしております。
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提供リソース
01「様々なコミュニティに特化した住宅・施設の共同開発・展開」において提供できるリソース ●賃貸住宅・分譲マンション・施設等の企画・設計・施工フェーズでの連携 ●法人向け寮・社宅「エルプレイス」、宿泊型研修施設、コミュニティ賃貸マンション「L-commu」などの企画設計・管理ノウハウ 02「分譲マンション居住者のライフタイムバリューを高める共同商品設計」において提供できるリソース ●約6,000棟のマンションに住む約36万世帯への日々のタッチポイント ●購入・売却など、ライフイベントの大きな節目となるタイミングでのリーチ ●年4回27万戸の入居者へお届けする生活お役立ち情報「ライフネクストinfo」との連携 03「新たな技術・テクノロジーを活用した修繕工事のアップデート」において提供できるリソース ●毎年100棟以上のマンション大規模修繕工事を行い、日本最大級の実績を持つ工事部門との連携 ●マンションや大型施設等の建物診断や設計監理方式で施工会社への工事監修・品質管理などを担う専門スタッフとの連携 04「現場管理スタッフの最適な配置や省人化の実現」において提供できるリソース ●マンションの共有部分等、日常清掃業務を担当するスタッフ ●ホテルのベッドメイキング等、客室清掃を行うスタッフ (大和ライフネクストが抱える約5000人の現場管理スタッフ)・・
マネージャー 鯨井 輝一 -
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事業内容
●全国150拠点以上を展開する、業界のパイオニア 住宅ローンを核とした住生活プロデュース企業である当社は、日本初のモーゲージバンク(住宅ローン専門の金融機関)として設立され、2017年12月には東京証券取引所一部上場を果たしました。これまでに全国150拠点以上の店舗を展開、さらにWebなどマルチチャネルを活用することで、業界を牽引するリーダー的ポジションを担っています。 現在は、「探す、買う、暮らす」をテーマに、住生活全体をプロデュースする新しいビジネスにも積極的に挑戦。今回、その一環として新規事業共創パートナーを募集する「ARUHI Innovation Project」をスタートさせました。 ●ARUHIは「マルチプラットフォーム企業」へ 「ARUHI Innovation Project」では、これまでに当社が培った住生活のビッグデータ・ノウハウと掛け合わせ、家探しから、未来を支える家計管理、暮らす地域の情報まで、トータルでの新たな価値創出を、共創によって実現したいと考えています。 また、幅広い業界のパートナー企業様とスピーディーに新たな可能性を探るべく、期間を限定せず、常に共創できる体制を構築。共創パートナー様と連携し、「住宅ローンの会社」から「マルチプラットフォーム企業」への進化を図ります。
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提供リソース
「ARUHI Innovation Project」では、当社が有している各種データをリソースやアセットとして提供できます。・●住宅購入に関わるデータ・ノウハウ 住宅ローン専門金融機関として培った ・家族構成や世帯収入、貯蓄額など住宅購入を検討するユーザー情報 ・簡単な情報で、融資金額の想定や事前審査が可能な技術・ノウハウ・
マーケティング本部 副本部長兼 マーケティングコミュニケーション部長兼 デジタル戦略部長 石橋薫 -
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事業内容
【街から変革し、“ワーク&ライフ”の未来を創る。】 当社は1890年代、未だ街の概念も明確ではない中、丸の内一帯に国内で初めて「オフィス街」をつくり、人との交流を生み出す先駆的な街づくりを行ってきました。ライフスタイルの多様化により、人々の暮らしや働き方、空間のあり方そのものが劇的に変化していく中で、新たなイノベーションをこれからも起こしつづけます。 枠組みにとらわれない技術やアイデアから、新たな「働き方」や「暮らし方」を、我々の街づくりのフィールドでどんどん提案していくことで、進化しつづける街を実現したいと考えています。 そこで当社では2017年に「コーポレートアクセラレータープログラム」をスタートさせました。プログラム終了後も、採択企業などを含め計9チームとの協業が進んでいます。そして、2018年夏からは、プログラムの第2期が始動します。本プログラムを通して、進化しつづける街を、三菱地所グループと共に創造するパートナーを求めています。
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提供リソース
実証実験フィールドの提供 丸の内のみならず、全国のオフィスビル、商業施設、ホテル、空港などでの実証実験フィールドの提供。 ・顧客ネットワーク 三菱地所グループが持つ豊富な顧客・不動産アセット:各種ネットワークの接続協力が可能。 ・ビッグデータ ビル・商業施設内における設備稼働データや各種データの活用。 ・資金提供 PoCを実施するための資金提供や出資枠の設定。(出資は2,000万円/1社を目途に検討。) ・コワーキングスペースの提供 丸の内に立地するビジネス開発拠点「EGG JAPAN」、大手町のコワーキングスペース「3×3Lab Future」の利用が可能。 ・メンターの支援 三菱地所、ゼロワンブースターなどのメンターネットワークを利用する事が可能。 ・外部PR プレスリリースやオープンイノベーション情報メディアeiicon Labなどへの外部露出。
統括 本地史明 -
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事業内容
東日本全域に拠点を構え、通信・ネットワーク事業を中心として、地域社会を支えてきたNTT東日本。昨今の人口減少・少子高齢化という、地域社会の大きな変化を捉え、通信・ネットワークのみならず、デジタルの力で、これからの地域社会の未来を創っていこうと、2019年7月にNTT東日本デジタルデザイン部が発足しました。 今回、同部が中心となり、共創プロジェクトである「NTT EAST DIGITAL DESIGN PROJECT」が立ち上がりました。私たちと同じく地域社会の未来を創りたいと考える、デジタル技術や業界に特化したサービス、先端技術を持つ企業とコラボレーションすることで、よりインパクトあるイノベーションを起こしたいと考えています。 NTT東日本が培ってきた顧客基盤・通信ネットワーク・ICT技術などのあらゆるアセットと掛け合わせ、デジタルデザイン部と共に、地域社会に新たな価値を生み出していきましょう。
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提供リソース
●東日本全域への顧客基盤 関東・甲信越から、東北、北海道まで、日本列島の東半分のエリアで事業を展開。各県に合計29の支店を持つほか、4社の地域子会社とその支店など、東日本各地にくまなく事業の網を張り巡らせ、密度の濃い顧客基盤を形成。 ●ICT技術・通信ネットワーク 固定電話事業、インターネット事業など、長い年月をかけて培ってきたICT・ネットワーク技術やノウハウを蓄積。東日本各地にある支店や収容局、通信回線、また567万本ある電柱といったインフラも活用することが可能。 ●NTT通信ビル 地方都市の主要駅から徒歩圏内に位置する自社ビルや通信ビルといったアセットの提供。
デジタルデザイン部 担当課長 下條裕之 -
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事業内容
DMM.make AKIBAは、シェアオフィスやイベントスペースなど、24時間OPENのビジネスの拠点として利用できる「DMM.make AKIBA Base」とホンモノの機材でプロトタイピングを可能にする「DMM.make AKIBA Studio」で構成された、ハードウェア開発をトータルでサポートする総合型のモノづくり施設です。 機材・情報交換(コミュニティ)・試作支援・ビジネス支援 ヒト…300社を超える企業・スタートアップなどのビジネスコミュニティ モノ…IoTなどの新しいモノづくりのプロトタイピング環境 情報…スタートアップ支援、イノベーション活動支援による実績・情報
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提供リソース
・登録企業450社を越える会員ネットワーク ・うち150社がスタートアップ ・さまざまな課題解決の糸口が見つかるコミュニティ ・テクノロジーへの関心が高い女性コミュニティ「IoT女子会」を通じてマーケットリサーチ・・総額5億円を越えるプロ向け製造機材 ・レーザーカッターやUVプリンターはもちろん、CNCマシーニングセンターなどプロ向けの機材を取り揃えています ・経験豊富なテックスタッフが機材の使い方や作りたいものへの道筋をサポート ・自社/教育機関内にメイカースペースを設立する際のコンセプトメイクから機材選定などのコンサルティング・・IoT人材育成、PoC研修などハンズオンも含むモノづくり施設だからこそ実現できる特殊な研修プログラム ・目的のヒアリングからコンセプトメイク、そして実施後までの展開もご一緒するアイディアソン・ハッカソン
コミュニティマネージャー・営業チームマネージャー 上村遥子 -